【簡単解説】ドローンの飛行には許可が必要！申請手続きを行う方法は？

西園寺 英

売買コムズコラム 編集長

リユース業界に携わり、はや10年目の売買コムズコラム編集長。ドローン、家電、楽器、美容器、健康器具などあらゆる中古品の買取のコツを紹介し正しい売り方をシェアしています。一児の父。

ドローンの飛行にはさまざまな規制があります。
購入したからといって、すぐ場所を選ばず飛ばせるわけではありません。

また、ドローンを飛行させる際には基本的に許可申請が必要になります。

この記事では

といった内容を紹介していきます♪

無許可の申請には刑罰が課せられ逮捕に至る事例もあるため、ドローンの飛行に関する規制や手続きに関して必ず把握しておきましょう。

覚えておくべき必須知識！ドローン飛行にまつわる規制の基礎

まずは、ドローン飛行規制にまつわる基礎知識を理解しましょう。

ドローン飛行時に重要な法令が「航空法」です。
空を飛行する機体・機器について定めた法令で、200gを超える重さのドローンは「無人航空機」にジャンル分けされ、飛行の際に守る義務が定められています。

違反をした場合、罰金や懲役が課せられる可能性もあります。
リスク回避のためにも、これから説明する法令やルールを把握するようにしましょう。

航空法の中でも、特に飛行する場所と方法には注意しましょう。まずは場所について説明します。

ドローンの規制内容は重量によって異なる！200g以上の場合は要注意

ドローンの重さが200gを超える場合は無人航空機にジャンル分けされ、原則的に事前の飛行許可申請が必須です。

また、法令により決められた使用ルールの対象になります。

航空法では飛行することができない空域が決められており、飛行する場合には重量問わず国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

その対象の空域は以下の3つです。

 
ドローンを飛ばす前には、この3つに当てはまらないかどうかをあらかじめ確認して下さい。
なお、200gに満たない重さのドローンは「模型航空機」に分類され、この規制の対象外です。

どんなときにドローンの飛行許可申請が必要？遵守事項もチェック

航空法では使用方法についても決まりがあり、以下に当てはまる場合には前もって申請が必要になります。

飛行場所と併せて、これらの飛行方法に当てはまらないかどうか気を付けて下さい。

重量にかかわらずドローンを飛ばせないケースも！

国土交通省管轄の航空法とは別に、警視庁管轄の「小型無人機等飛行禁止法」という法令があります。
これによりドローンを飛ばせないケースがありますので覚えておいて下さい。

この法令は、国が指定する重要施設

とその周辺の上空において、小型無人機などの飛行を禁止するもので、ドローンも対象となります。

気をつけなくてはいけないのが、この法令では重さが200g未満の、いわゆる模型航空機に分類されるドローンでも適用となる点です。
重量問わず規制の対象となりますので注意して下さい。

飛行できない空域の詳細については警視庁がWebで公開している「小型無人機等飛行禁止法」で確認して下さい。
(参照元：https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/kurashi/heion/drone.html)

地域の条例によっても規制内容は異なる

これまで説明してきた法令の他にも、地域で独自に条例が定められているケースがあります。

横浜市では、横浜市公園条例によって、街中にある身近な公園での飛行は原則禁止となっています。

また鳥取県では、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例において、独自に定めたガイドラインに準じた使用を求めています。

飛行の際には、地域ごとの条例にも注意して下さい。

ドローンの飛行許可申請手続きを行う方法は？

ここまでドローンに関わる法令や条例について説明してきました。
次に、申請が必要になった場合の具体的な手続き方法について説明していきます。

まずは申請に必要な条件を確認しよう

手続き方法の説明の前に、まず申請に際して満たさなければいけない条件について説明します。

ドローンの飛行許可申請にあたっては、

この3つが条件となっています。これらを満たしているかどうか確認をして下さい。

ただし、十分な飛行経験を有した監督者の下で飛行を行う場合であれば、飛行経験が10時間に満たない者であっても申請が認められるケースもあります。

ドローン申請手続きの方法を解説！オンライン手続も可能

次に、どのように申請するのか、具体的な方法についての説明をします。

ドローン飛行の申請先は国土交通省の東京航空局もしくは大阪航空局です。

申請方法は「個別申請」「包括申請」の2パターンで、さらに包括申請は「期間包括申請」と「飛行経路包括申請」の2パターンに分かれます。

それぞれの詳細は以下の通りです。

申請書の提出方法は？

次に申請書の提出方法ですが
☑郵送
☑持参
☑インターネット
の3パターンで申請ができます。

郵送や持参の場合、不備が見つかり再提出になってしまうケースも十分に考えられます。
手続きにかかる時間や費用も少なくありません。

これらのデメリットを考えると、インターネットでの手続きがおすすめとなります。

ドローン情報基盤システム・DIPSにて、アカウント開設後に申請を行うことが可能です。
(申請サイトはこちら https://www.dips.mlit.go.jp/)

インターネットであれば24時間申請することができますし、自動チェック機能があるので書類不備で再提出ということもありません。

初心者でも比較的簡単に申請できます。
インターネットでの申請では、まず初期登録で基本情報を入力し、IDを取得します。
申請書の作成では、飛行の目的や場所、操縦者などを入力して手続きをしていくだけです◎

申請が大変なドローンを手放したいときは買取に出すのもおすすめ！

ここまでドローンを飛ばすための基礎知識や申請の仕方について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか？

正直、面倒だと感じる方もいるのではないでしょうか。

ドローンに関しては年々規制が厳しくなっており、初心者が楽しむためのハードルも高くなっている現状があります。

などと感じた方は、ドローンを手放すのも選択肢の一つです。

どうせ手放すなら、少しでも高い値段で売りたいですよね？
ドローンを高く売るポイントはたったの4つです◎

・ポイント①：すぐに売る
もう使用しないなと判断したらすぐに売りましょう。
時間の経過とともに市場相場は下がっていきますので、少しでも早く動くことをおすすめします。

・ポイント②：綺麗に掃除
年数や状態にもよりますが、自分ができる最大限の掃除はしておくと良いです。
汚れなどがあると買取価格に影響が出る場合もあります。

・ポイント③：あまり使用していない
そんなに使用していないドローンは高く売れます◎
☑総飛行時間
☑各バッテリーの充電回数
上記の数が少なければ高く売れますので、必ずつたえるようにしましょう♪

・ポイント④：キズが少ない
墜落歴や、樹木や葉っぱにぶつかったりしているとキズが多くついてしまいます。
そういった事がなくキズがほとんどないドローンは買取価格も期待できます◎

【簡単解説】ドローンの飛行には許可が必要！申請手続きを行う方法は？のまとめ

今回は、ドローンについての

などについて説明しました。
定められたルールや法令を守って、安全にドローンを楽しんでみてはいかがでしょうか。

また、もしドローンを手放す際は少しでも高く売れるように、下記を参照にしてください◎
☑すぐに売る
☑あまり使用しておらず綺麗
☑傷が少ない
☑掃除をしておく

ポイントを押さえて査定依頼するようにしましょう♪