京都府で不用品の処分にお困りの方は

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外国人観光客も多く訪れる京都府。京都らしい景観を維持するためにも、リサイクルは重要です。
京都府でも、家庭ごみの出し方は、各市町村によって決められているので、各市町村のごみ担当課に必ず確認しましょう。
近頃は、無許可の不用品回収業者が増えつつあり、家電４品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）が処分業者やスクラップ輸出業者に引渡され、国内外で不適切な保管や処理が行われていることが明らかになってきています。
これらは環境汚染・環境破壊につながり、私たちの暮らしにまで悪影響をおよぼしかねません。
家電製品等は無許可の不用品回収業者に引渡さず、家電４品目は正しくリサイクルすることが大切です。
また、平成21年4月1日より、液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象機器として追加されています。
大切にしてきた大きな家電は、処分の仕方についてしっかり考える必要があります。

京都府の家電4品目のリサイクルへの取り組みについて
http://www.pref.kyoto.jp/junkan/1176709344027.html

家電4品目のリサイクル方法

(1)家電販売店に引取りを依頼する
一般家庭の場合、処分したい家電を購入した販売店、又は買替えを行う販売店に引取りを依頼してください。その他の場合でも引取ってもらえる場合がありますが、依頼したい家電の販売店にご確認しましょう。
リサイクル料金と収集運搬料金が必要になります。

(2)家電メーカーの指定引取場所へ搬入する
郵便局においてある家電リサイクル券に必要事項を記入し、リサイクル料金を振込んだ後、処分したい家電を家電リサイクル券と併せて家電メーカーの指定引取場所に搬入します。

家電リサイクルシステムについて

指定引取場所とは、家電メーカーが使用済みの自社製品（家電４品目）を引取るための拠点として全国各地に設けているもので、使用済家電４品目は、ここから家電メーカーに引渡されます。

家電リサイクル券の記入の仕方、家電メーカーの指定引取場所、リサイクル料金については、以下のホームページをご覧ください。

家電リサイクルセンター　TEL：0120-319640

指定引取場所検索はこちらから
家電メーカー別リサイクル料金一覧

(3)事業所の場合
一般家庭同様の家電リサイクル方法に加えて、許可を受けた「産業廃棄物収集運搬業者」に、家電メーカーの指定引取場所への運搬を依頼することもできます。
リサイクル料金と収集運搬料金が必要です。

許可を受けた「京都府産業廃棄物処理業者名簿」について

【お問い合わせ先】
京都府環境部循環型社会推進課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4718 / FAX：075-414-4710

パソコンのリサイクル情報

以前は市町村での回収でしたが、平成15年10月から資源有効利用促進法が制定され、家庭で使用済みのパソコンのリサイクルが実施されています。
デスクトップ本体、ディスプレイ、ノートパソコンも対象となっています。
平成27年度の使用済パソコン回収再資源化実績は639千台で、前年度を下回り、製品のリユースのための回収量はほぼ前年並みに。これは、家庭向けパソコンの販売台数の減少も影響していますが、不法投棄も大きく減少している結果となりました。
平成15年10月以降に販売されているPCリサイクルマークがついた家庭向けパソコンは回収・リサイクル料金がかかりません。

パソコン3R推進協会　http://www.pc3r.jp/

【お問い合わせ先】
京都府環境部循環型社会推進課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4718 / FAX：075-414-4710

廃家電の不法投棄

京都府は、産業廃棄物の不法投棄や野外焼却などの情報連絡窓口として、「産業廃棄物不法投棄情報ダイヤル」を設置しています。発見した日時、場所、廃棄物の状況を伝えれば、速やかに対応してくれます。

TEL/FAX：0120-530-993（通話料無料）
E-Mail：fuhotoki@pref.kyoto.lg.jp

リサイクル、リユースがさらにすすめば不法投棄も減り、環境にもプラスの結果が得られ、住みやすい社会となります。
家電4品目やパソコンだけでなく、小型家電製品のリサイクルも始まっています。
デジタルカメラや携帯電話には、レアメタルなど多くの有用金属が含まれていて、平成25年４月に「小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）」が施行されました。市町村ごとに回収方法は異なりますが、限りある資源の有効活用が期待されています。
そして、引っ越しや買い替えで不要になった家電などの不用品を、中古品買取専門業者に買取を依頼するという「リユース」も、資源の有効活用につながります。

経済産業省の家電4品目の「正しい処分早わかり」はこちら

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